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SotaTek、新たなセキュリティサービス「SotaSecure」を提供開始
SotaTekは、新たなセキュリティサービス「SotaSecure」リリースをお知らせします。本サービスは、企業のデジタル資産を守るための包括的なセキュリティソリューションとして、まずはセキュリティ診断サービスのご提供を開始します。 SotaSecureリリースの背景 近年、企業のデジタル化が急速に進む一方で、Webアプリケーションやクラウドサービスを狙ったサイバー攻撃が増加しています。 SotaTekはこれまで数多くの企業システムを開発・運用してきた経験から、セキュリティ面の課題をより深くサポートする必要性を感じ、「SotaSecure」を立ち上げました。 SotaSecureについて 「SotaSecure」は、SotaTekが提供するセキュリティサービスです。企業のWebプラットフォームをはじめとするデジタル資産を守ることを目的に、システム開発とセキュリティの知見を融合した総合的なソリューションを提供します。 SotaSecureは、単なる脆弱性診断にとどまらず、開発チームとの連携を前提とした実装につながるセキュリティを重視しています。脆弱性の発見から修正支援、再診断、定期モニタリングまでを一貫してカバーし、企業のDX推進に欠かせない「安全な開発基盤」を構築します。 SotaSecureの初期段階ではセキュリティ診断サービスを中心に提供し、企業の成長段階やサービス拡張に合わせた柔軟なセキュリティ支援体制を実現します。 診断サービスの主な提供内容 診断サービスの初期段階では、Webアプリケーション向けの診断を中心に提供し、今後はモバイルアプリケーション、クラウドインフラなどへの対応拡大を予定しています。 以下のサービス内容により、企業のデジタル資産を多層的に保護します。 Webアプリケーションの脆弱性診断 SQLインジェクション、XSS、CSRFなど、外部攻撃のリスクを網羅的に検出します。 OWASP ASVS に準拠したセキュリティ検査 国際的に認知されたOWASP ASVS に基づき、アプリケーションの主要な脆弱性を体系的に評価します。 レポート作成と改善提案 脆弱性の内容・影響度・修正優先度をわかりやすくまとめたレポートを作成します。開発チームが迅速に対応できるよう、具体的な改善提案を提示します。 定期的なセキュリティモニタリング システム更新や機能追加のたびに生じるリスクを継続的に監視し、潜在的な脅威を早期に検知します。 開発チームとの連携による迅速な修正支援 SotaTekが開発を担当する案件に対しては、開発専門チームと連携し、発見された脆弱性をスムーズに修正。再テスト・再診断まで一貫してサポートします。 なぜSotaSecureを選択するのか 企業がSotaSecureを選ぶ理由は、単なる脆弱性診断サービスに留まらず、「開発とセキュリティの両立」を実現できる点にあります。 SotaTekは、数多くのWeb・クラウド・モバイル開発の実績を通じて、セキュリティをシステム開発プロセスの中に自然に組み込むDevSecOpsアプローチを採用しています。 SotaSecureの主な強み： 開発×セキュリティの専門知識の融合 SotaTekのエンジニアは、開発者としての視点とセキュリティアナリストとしての視点を併せ持ち、実運用に即した現実的な改善提案を行います。 国際標準に準拠した検査プロセス OWASP ASVS やISO/IEC 27001などの国際基準に基づき、グローバル水準の診断体制を整備しています。 コスト効率とスピードの両立 ベトナムの開発拠点を活かし、国内サービスに比べて高品質かつコストパフォーマンスの高いセキュリティ診断を提供します。 継続的なセキュリティ支援（DevSecOps対応） 単発の診断にとどまらず、開発・運用フェーズでの継続的なセキュリティ強化を支援します。 柔軟な拡張性とカスタマイズ対応 Webアプリケーション診断を起点に、将来的にはモバイル・クラウドなど幅広いシステム領域への対応を計画しています。 SotaTekについて SotaTekは、2015年にベトナム・ハノイで設立されたグローバルITソリューション企業です。AI、クラウド、ブロックチェーン、イントラマート・ローコード開発、Web・モバイルアプリ開発、ERP／CRM導入、QA／テスト自動化など、幅広い技術領域にわたりサービスを提供しています。 今回の「SotaSecure」リリースを通じて、SotaTekは「開発 × セキュリティ × 運用」を包括的に支援するトータルテクノロジーパートナーとして、企業のDX推進をより安全かつ持続的に加速させてまいります。
SotaTek Japan、AIエージェント開発フレームワーク「ADF」を提供開始
株式会社SotaTek Japan（本社：東京都中央区、以下 SotaTek Japan）は、AIエージェントを活用した次世代開発フレームワーク「Agentic Development Framework（以下 ADF）」の提供を開始しました。本フレームワークは、日本のIT業界が直面する慢性的なエンジニア不足や、技術継承・属人化といった課題への対応を目的としています。 ■日本企業が直面する「2025年の崖」とその先へ 現在、日本の多くの企業では、基幹システムを支える熟練エンジニアのシニア化が進み、ドキュメント化されていない「暗黙知」の消失が大きなリスクとなっています。また、若手エンジニアの採用難により、新規開発だけでなく既存システムの維持管理（AMO）すら困難になる「技術債務」の増大が課題です。 SotaTek Japanの「ADF」は、AIエージェントが開発・保守プロセスの各工程を自律的に支援・記録することで、以下の3つの価値を提供し、日本企業の競争力を再定義します。 ■「ADF」がもたらす3つの課題解決アプローチ エンジニア不足を補う「AIエージェント」との協調開発 ADFは、要件定義からコード実装、テストまでをAIエージェントが担う「Agentic SDLC」を実現します。これにより、限られた人的リソースでも、従来の数倍のスピードでプロジェクトを推進します。エンジニア1人あたりの出力（スループット）を最大化し、労働力不足を技術で補います。 シニア層の「暗黙知」をAIが解析・継承 ブラックボックス化したレガシーシステムに対し、AIエージェントがコードの意図を解析・ドキュメント化します。シニアエンジニアが持つ業務知識をデジタル資産として可視化することで、属人化を解消します。これにより、ベテランの退職によるリスクを最小化し、次世代へのスムーズな技術継承を支援します。 「Shift-Left Intelligence」による品質とコストの最適化 企画・要件定義の最上流工程にAIを投入することで、後工程での手戻りを劇的に削減します。熟練者の知見を学習したAIが仕様の不備を早期に検知し、経験の浅いエンジニアでも高品質な開発を可能にすることで、組織全体の底上げを実現します。 ■SotaTek Japan CEOのコメント 「日本のIT現場において、エンジニア不足と技術継承は喫緊の課題です。ADFは単なる自動化ツールではなく、人間の知恵をAIが学び、組織の力に変えるための基盤です。私たちは、ベトナムの豊富なエンジニアリソースと、この最新AIフレームワークを組み合わせることで、日本企業の『攻めのDX』を伴走支援してまいります。」 ■SotaTek Japanについて SotaTekは、AI、ブロックチェーン、モバイル/Web開発に強みを持つ、東南アジア最大級のITソリューションプロバイダーです。 SotaTek Japanは、SotaTekの日本法人として、日本のビジネス慣習に精通した体制のもと、国内クライアントとベトナムの開発拠点をつなぎます。AI・クラウド・業務システム開発を軸に、幅広い業界において、日本企業のDXに伴走するテクノロジーパートナーです。AIとを融合した先端ソリューションを強みとし、政府系プロジェクトやグローバルフィンテック開発、AI移行支援などを展開しています。 SotaTek Japanでは、「Agentic Development Framework（ADF）」を通じて、エンジニア不足や技術継承といった課題に対する具体的な解決策をご提案しています。 ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。貴社の状況に合わせた最適な活用方法をご案内いたします。 ■本件に関するお問い合わせ先 社名：株式会社SotaTek Japan メール：contact.jp@172.16.200.182 ウェブ：https://sotatek-jp.sotatek.works/ 電話番号：03-6281-5704 お問い合わせはこちら
SotaTek Japan、立命館アジア太平洋大学にて「ブロックチェーン技術の基本概念と活用事例」をテーマにPBL型特別授業を実施
2025年5月13日・6月10日・6月24日・7月15日（全4回）、SotaTek Japanは、TDCソフト株式会社が実施するPBL（Project-Based Learning）型教育プログラムの一環として、立命館アジア太平洋大学（APU）にて特別講義を行いました。本講義で当社は、「ブロックチェーン技術の基本概念と活用事例」をテーマに、学生の皆さんに対して、最新技術への理解を深め、実践的な視点を養う機会を提供しました。 実社会とつながる学びを：PBL型授業の背景 本特別授業は、TDCソフトと立命館アジア太平洋大学の産学連携プロジェクトの一環として実現したものです。学生が実際の企業課題に触れながら、専門知識を深め、論理的思考力やプレゼンテーションスキルを育むことを目的としています。 今回のテーマは、急速に進化する「Web3ビジネスの実態」です。その基本構造から応用分野に至るまで、未来のビジネスや社会における可能性を学ぶ貴重な機会となりました。 SotaTek Japanによる講義 5月13日に実施した特別授業では、SotaTek JapanのCEOであるDanielと副社長である 塚本 が講師を担当しました。「ブロックチェーン技術の基本概念と活用事例」をテーマに、実務経験に基づいた解説を交えながら、Web3時代におけるブロックチェーンの基礎知識や技術の応用可能性、実装事例について紹介しました。 プログラム最終日には、学生たちによる10分間のプレゼンテーションが行われました。それぞれのチームが自ら設定した課題とソリューションを明確に説明し、プレゼン力・論理性・創造性が問われる場面となりました。 学生たちの声 学生たちからは多くのご質問をいただき、活発な意見交換が行われました。特に、ブロックチェーンの導入における技術面・実装面の課題や、今後の国内展開に関する関心が高いことが伺えました。 エジプト出身の学生Aさんは、次のように語っています： 「今回の講義とPBL活動を通し、Web3への理解が深まりました。Web2の課題をWeb3がどう解決するか、企業の変化に焦点が当たっていた点が印象的でした。今後はWeb3関連のITコンサルティングに挑戦したいです。企業視点でのアプローチは今後の学習・キャリアに非常に役立つ有意義な時間でした。」 このように、単なる技術紹介にとどまらず、キャリアの方向性を見直すきっかけとなったことは、PBLの本質的な目的と合致しており、私たちとしても非常に意義深いものとなりました。 SotaTek Japan の今後の取り組み SotaTekは、これまでに日本を含むアジア・欧米市場において、ブロックチェーン関連の多数のプロジェクトを手がけてきました。今後もこうした専門性を活かし、日本企業様との技術協業や教育支援を通じて、より多くの価値を創出してまいります。 立命館アジア太平洋大学（APU）について 立命館アジア太平洋大学（APU）は、2000年に大分県別府市に開学した国際色豊かな私立大学です。日本人学生と外国人留学生が約半数ずつ在籍する“多文化共生キャンパス”を特色とし、世界100か国・地域以上から集まる学生が学び合う環境を実現しています。 ウェブサイト：https://www.apu.ac.jp/home/ TDCソフトについて TDCソフト株式会社は、1962年の創業以来、長年にわたりITソリューションの提供を通じて社会と企業のデジタル化を支援してきた企業です。金融、製造、通信、医療など幅広い業種において業務システムの開発・運用・保守を手がけるとともに、近年ではAIやブロックチェーン、クラウド、IoTなど先端技術を活用したサービス展開にも力を入れています。 ウェブサイト：https://www.tdc.co.jp/ 本講義の開催については、TDCソフト様の公式プレスリリースにも掲載されています。 ＞＞＞ プレスリリースはこちら SotaTek Japan について SotaTek Japanは、グローバルITソリューション企業SotaTek（本社：ベトナム・ハノイ）の日本法人として、2019年に設立されました。ブロックチェーン、AI、クラウド、モバイルアプリ、Webシステム開発などの先端技術を強みとし、コンサルティングから開発、運用保守まで一貫したサービスを提供しています。国内外での豊富な実績を活かし、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や新規事業創出を技術面から支援。品質とスピードを両立させた開発体制により、多くの企業様から高い評価をいただいています。 ウェブサイト：https://sotatek-jp.sotatek.works/
SotaTek 創立10周年記念：挑戦と革新の10年
SotaTekは、本日2025年8月11日をもちまして、創立10周年を迎えました。 2015年の創業以来、私たちは「最先端の技術で、未来を描く」という想いのもと、AI、ブロックチェーン、Web・モバイルアプリ開発、DXなど、さまざまな分野で挑戦を続けてまいりました。 多くのお客様、パートナーの皆さま、そして情熱と努力を惜しまないメンバー一人ひとりの支えによって、現在では1,300名を超える体制となり、ベトナム国内にとどまらず、日本、アメリカ、韓国、オーストラリアなど、世界各国に拠点を展開する企業へと成長いたしました。 10年間の主なマイルストーン SotaTekは創業から10年を迎え、多くの挑戦と成長を重ねてまいりました。この10年間の歩みの中で築いてきた主要な出来事や節目を振り返りながら、SotaTekがどのように発展してきたのかをご紹介します。 SotaTekでみる数 SotaTekは、創立10周年を迎えた今、数字でその成長と信頼を語ります。 創業：2015年 現在：1300名以上の専門家 プロジェクト数：500件以上 対応国：25カ国以上 拠点：ベトナム・日本・アメリカ・韓国・オーストラリアなど サービス領域：AI／ブロックチェーン／DX／Web・アプリ開発 ／SAP など 10周年記念イベントの開催 この節目を祝し、社内外でさまざまな記念イベントを実施しました。 感謝のユニフォーム：10年間共に歩んできた社員一人ひとりへ、感謝の気持ちを込めて特製ユニフォームを贈呈しました。このユニフォームには、これまでの努力への敬意と、これからの歩みに対する期待が込められています。 SotaTek 創立10周年ユニフォーム グローバル拠点からの祝賀メッセージ：日本・韓国・アメリカなど、海外拠点のメンバーからも祝福メッセージが届き、SotaTekの「一つのチーム」という精神を感じられる機会となりました。 スポーツアクティビティ：社員同士の交流を深め、チームビルディングを促進するスポーツイベントを開催しました。活気ある雰囲気の中、SotaTekらしい一体感が生まれました。実施種目には、ランニング、サッカー、チェス、ビリヤード、ピックルボールなどが含まれ、多くの社員が積極的に参加しました。 社内のサッカー大会 社員ランニングイベントイベント チェスのトーナメント 創立10周年記念パーティー：創業メンバーや経営陣、全社員が参加する記念パーティーを開催し、これまでの努力と成果を称え合いました。 この10年間、SotaTekは多くのご支援と信頼に支えられ、ここまで歩んでくることができました。関わってくださったすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。 私たちは今、次の10年に向けて新たなスタートを切ります。これからの時代は、これまで以上に変化が激しく、予測が難しい未来が待っています。しかし、SotaTekはその不確実性をチャンスと捉え、「最先端の技術で、未来を描く」という理念のもと、常に進化し続ける企業でありたいと考えています。 AI、ブロックチェーン、クラウド、IoTなどの革新的テクノロジーを通じて、社会や産業の未来をかたちづくり、人々の生活をより豊かに、より便利にするソリューションを提供してまいります。 これからの10年も、挑戦を恐れず、限界を超えて、未来をともに創っていきましょう。SotaTekは、技術と情熱を原動力に、世界をより良い方向へと導く存在を目指します。 引き続き、変わらぬご支援・ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
AIエージェント開発時の注意点と、企業向けの包括的AIエージェントソリューションを解説
生成AIの進化により、これまで「人でなければ対応できない」とされてきた業務にも、AIが活用される時代が到来しています。中でも注目されているのが「AIエージェント」と呼ばれる、自律的に判断・行動できる次世代型のAIです。チャットボットのような単純な応答を超え、業務プロセスに深く入り込み、複数のタスクを連携させながら遂行できるのが大きな特徴です。AIエージェント 開発は、単なる技術導入ではありません。業務フローの見直し、顧客体験の再設計、そしてビジネス全体の変革を可能にする戦略的なステップです。 本記事では、AIエージェントの基本から開発ステップ、導入時に注意すべきポイント、そして企業向けに最適化されたSotaTekのソリューションまで、包括的に解説します。 AIエージェントとは何か？ AIエージェントとは、特定の目的を持ち、情報を収集・分析・判断し、環境に応じて自律的に行動するソフトウェアのことを指します。従来のチャットボットとの違いは、その「自律性」と「学習能力」にあります。 たとえば、顧客からの質問にただ応答するのではなく、過去の問い合わせ履歴をもとに最適な回答を判断したり、必要に応じて人間に引き継ぐ判断を下したりします。大規模言語モデル（LLM）と組み合わせることで、自然言語による高度な対話や複雑なタスクの実行も可能になっています。 ＞＞＞関連記事：【完全版】AIエージェントとは？仕組み、種類、AIチャットボットとの違い AIエージェント 開発に必要な基本要素 AIエージェントを構築する際には、単に言語モデルを使えばよいというわけではありません。目的に応じた正確な設計と、多様なシステムとの連携を前提とした全体構造が必要です。本章では、AIエージェントを構成する主な技術要素と、それぞれの役割・注意点について詳しく解説します。 インターフェース（UI / UX） AIエージェントは、ユーザーとの対話や情報のやりとりを通じて価値を提供します。そのため、ユーザーとエージェントがやり取りする「入り口」としてのインターフェース設計は極めて重要です。 一般的にはWebアプリ、モバイルアプリ、チャットツール（Slack、LINE、Microsoft Teamsなど）との連携が必要になります。ユーザーが直感的にエージェントを操作できるようにするため、チャットUIの設計、入力補助、ボタン選択肢などを設けることで、ユーザー体験（UX）を大きく向上させることが可能です。 また、API連携を通じて外部サービスと通信し、データの取得や操作も行えるようにすることで、UIの制限を超えた柔軟な設計が可能になります。 認識・理解（NLU / 意図検出） AIエージェントの「頭脳」となる部分が、ユーザーの発言をどのように理解するかという認識・理解（NLU: Natural Language Understanding）です。 たとえば、「注文のキャンセルをしたい」というユーザーの発言を、「意図＝注文キャンセル」「対象＝直近の注文」という形で解析できなければ、正確な対応はできません。この意図検出やエンティティ抽出は、古典的なNLPエンジン（SpaCy、BERTなど）から、最新のLLM（GPT-4, Claude 3, Geminiなど）まで、さまざまな技術が活用されます。 また、RAG（Retrieval-Augmented Generation）を活用することで、社内のFAQやマニュアルを検索し、動的に内容を回答に反映させることも可能です。これにより、汎用AIが企業専用のナレッジを扱えるようになります。 推論エンジン（LLM・ルールベース・推論モジュール） ユーザーの意図を理解した上で、「何をどうすべきか」を判断するのが推論エンジンの役割です。近年ではGPTシリーズやClaudeなどのLLMが中心ですが、業務によってはルールベース（if/then論理）やビジネスロジックとの組み合わせも求められます。 たとえば、チャットの内容から「これは返品依頼だ」と判断した後に、返品可能期間を確認し、対象商品や注文日などの条件を満たすかを判断して処理を進めます。これは、LLM単体では難しいケースもあり、ビジネスロジックとのハイブリッド設計が求められます。 AIエージェントはこのような「推論＋判断＋実行」を自然言語ベースで高速に行えるよう設計されており、その中核には高性能なLLMが使われます。 メモリとコンテキスト管理 AIエージェントが高度な対話を実現するには、単発の質問応答ではなく、対話の流れや過去の文脈を理解・保持する必要があります。これが「メモリ」や「コンテキスト管理」です。 例として、以下のような対話があったとします。 ユーザー：「昨日注文した商品について質問があります」 エージェント：「はい、ご注文番号を教えていただけますか？」 ユーザー：「12345です」 このとき、エージェントは「昨日注文」「注文番号＝12345」という情報を一時的または永続的に保持し、以降の回答に活用する必要があります。LangChainやAutoGen、CrewAIといったフレームワークは、こうしたメモリ管理機能を内蔵またはプラグイン対応しており、複数ステップにわたる対話設計が可能です。 外部ツール連携（API統合、RPA、データベース接続） AIエージェントは、単に会話するだけでなく、実際に業務を実行できる点に真価があります。そのためには、外部の業務ツールやサービスとの連携が不可欠です。 CRM（顧客管理システム）、ERP、Googleカレンダー、社内データベース、Slack、メールサービスなどと連携し、タスクを実行したり情報を取得したりできます。たとえば、「来週の会議を設定して」と言えば、Google Calendar API経由で予定を作成したり、社内メンバーにリマインダーを送ったりするような処理が可能になります。 RPA（Robotic Process Automation）やZapierなどのノーコード自動化ツールとの連携により、より多くの業務がAIエージェントに代行可能になります。 モニタリングとログ管理 AIエージェントが正しく動作しているかを可視化し、問題発生時の原因究明やパフォーマンスの最適化を行うには、ログ管理とモニタリングが必要不可欠です。 […]
ヘルスケアシステムとは？ベトナムのヘルスケアシステム開発会社トップ７
世界中で医療のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、ヘルスケアシステムの重要性はかつてないほどに高まっています。高齢化、医療人材の不足、医療費の増大といった社会課題に直面する中で、病院やクリニックは、より効率的かつ患者中心のサービス提供を求められています。 こうした背景の中、東南アジアのIT開発拠点として急成長を遂げているベトナムでは、高品質でコストパフォーマンスに優れたヘルスケアソフトウェアを開発する企業が次々と登場しています。電子カルテ（EHR）やリモート診療、AI診断、PHR、IoT医療機器との連携など、多彩なニーズに応える技術力を備えたベンダーが、国内外の医療機関から注目を集めています。 本記事では、2025年時点で注目すべきベトナムのヘルスケアシステム開発企業トップ7社をご紹介します。 ヘルスケアシステムとは ヘルスケア システムとは、医療や健康管理に関する情報を効率的に管理・運用するためのITシステム全般を指します。具体的には、病院・クリニック・製薬会社・保険機関・介護施設などで使われるソフトウェアやデジタルインフラが含まれます。 単なる電子カルテにとどまらず、診療記録の一元管理、予約や会計の自動化、AIを活用した診断支援、遠隔診療、ウェアラブルデバイスとの連携など、その範囲は年々広がっています。 ＞＞＞関連記事：ヘルスケアとは？ITで変わるこれからの健康管理 ヘルスケアシステム導入の背景 社会課題への対応 ■ 高齢化による医療需要の急増 日本やベトナムをはじめとする多くの国々では、急速な高齢化が進んでいます。高齢者は、糖尿病や心疾患、認知症といった慢性疾患を複数抱えるケースが多く、「多疾患併存」状態への包括的かつ継続的なケアが必要です。 これに伴い、医療機関では「予防・診断・治療・介護」の一体型サービスの提供が求められています。ヘルスケア システムは、これらを一貫して管理・可視化できるツールとして不可欠であり、電子カルテや健康情報管理アプリがその中心を担っています。 ■ 医療人材の不足と地域偏在 世界的に医師・看護師の数が足りていません。特に地方やへき地では、専門医やリハビリスタッフなどが不足しており、医療の質に格差が生じています。 ITの活用により、 遠隔診療（Telemedicine） AIによるトリアージ（症状の自動判定） チャットボットによる問診の効率化 などが進み、医師や看護師の業務負担を軽減し、限られた人材でより多くの患者に対応できる体制構築が可能になります。 ■ 医療費の増加と制度の圧迫 高齢者医療の拡大と新薬・高額医療機器の普及により、各国の医療費は年々増加しています。医療保険制度の維持はもはや危機的状況に近く、非効率な業務フローや紙ベースの事務処理の見直しが急務です。 IT導入によって、 レセプト（診療報酬請求）の自動化 医療データの一元化と二次利用 在庫・資材管理の最適化 などが実現でき、医療の質を下げることなくコスト削減が可能になります。 患者ニーズの変化 ■ スマートフォンを通じた利便性の追求 スマートフォンの普及により、患者は「病院に行く前から医療にアクセスする」時代に入りました。たとえば、 予約管理 問診の事前入力 検査結果の閲覧 健康相談やリマインダー などをオンラインで行えることが期待されています。モバイルフレンドリーなUI/UX設計と個人ポータルの整備が、患者満足度と再来率を大きく左右する要素となっています。 ■ 自身の健康管理への関心の高まり（PHR） PHR（Personal Health Record）＝個人健康記録に対する関心が世界的に高まっています。患者自身が、 血圧・血糖値・体重などを記録 検査データや服薬履歴を保管 生活習慣の改善をアプリでサポート といった形で「自分の健康は自分で守る」という行動を取るようになっています。これを支援するアプリやIoTデバイス（ウェアラブル等）の普及が、個人主導型ヘルスケアへの転換を後押ししています。 ■ 情報開示・セカンドオピニオンの重要性 患者は医療の「受け手」から「選ぶ主体」に変化しています。診療情報や治療方針を説明される権利を重視し、 診療記録の開示 他院での意見（セカンドオピニオン）取得 説明責任・透明性への期待 […]
オフショア 開発 とは？そのメリット・課題を徹底解説
オフショア 開発 とは – 世界のオフショア開発市場は2025年までに1,519億米ドルに達すると予測され、年平均成長率は12.5%とされています。グローバル人材の活用とコスト最適化を目指す企業が急増する中、本記事ではオフショア開発の基礎から実践までを詳しく解説します。 I. オフショア 開発 とは何か？ 1. オフショア 開発 とは オフショア 開発 とは（Offshore Development）とは、自社のソフトウェア開発業務やシステム保守・運用などの一部または全部を、海外の外部ベンダーや開発チームに委託する形態を指します。特に人件費が安価で技術力の高い国々、たとえばベトナム、インド、フィリピンなどに業務を外注することで、コストを抑えつつ高品質なサービスの提供を目指します。 近年では、日本国内におけるIT人材の不足や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に伴い、オフショア開発への関心が急速に高まっています。効率的な人材活用と柔軟な開発体制を実現する手段として、多くの企業が導入を検討・実施しています。 2. 他の開発形態との比較 オフショア開発は、オンショア（国内委託）やニアショア（地理的に近い国外委託）と比較されることが多く、それぞれに特徴があります。 開発形態 説明 特徴 オンショア 同じ国・地域の開発パートナーに委託 コミュニケーションが容易、コストは高め ニアショア 地理的・文化的に近い外国のチームに委託 言語や文化のギャップが少ない、コストは中程度 オフショア 地理的に遠い外国（主にアジアや東欧）に委託 コストが安いが、マネジメントと連携が重要 オフショア開発はコストパフォーマンスに優れる一方で、タイムゾーンや文化の違いを考慮し、綿密なコミュニケーション設計が必要不可欠です。 3. オフショア開発が活用される主な分野 オフショア開発は、単なる下請け的なコーディング業務にとどまらず、さまざまな先端分野や業務領域で導入が進んでいます。 カスタムソフトウェア開発 企業ごとのビジネスニーズに最適化されたシステムやアプリケーションをゼロから開発する案件が多く見られます。ERP、CRM、在庫管理、受発注システムなど、多岐にわたります。 システム保守・運用 既存のITシステムの保守、障害対応、バージョンアップ、機能改善などの業務を外部委託することで、社内リソースの最適化を図ります。 デジタルトランスフォーメーション（DX）支援 業務効率化、顧客体験の高度化、データ活用の推進など、デジタル戦略を実行するためのIT基盤構築やアプリケーション開発においても、オフショア開発の導入が加速しています。 最先端技術分野の開発 近年では、以下のような先端テクノロジー領域においても、専門知識を有する海外エンジニアが積極的に活用されています。 ブロックチェーン（NFTプラットフォーム、分散型金融アプリなど） 人工知能・機械学習（画像認識、自然言語処理、予測分析など） Webアプリ・モバイルアプリ開発（iOS、Android、PWAなど） ベトナムやインドのような国々では、若く優秀なエンジニアが豊富であり、これらの分野においても高い専門性と柔軟な対応力を発揮しています。 II. 主なオフショア開発モデル オフショア開発には、企業のニーズやプロジェクトの規模・性質に応じて複数の契約形態（開発モデル）が存在します。適切なモデルを選択することで、コスト・品質・スピードのバランスを最適化できます。ここでは、特に代表的な4つのモデルを紹介します。 1. 専属チーム型（Dedicated […]
システム開発会社 株式会社MoobonがSotaTek Japanのオフィスに訪問
現代のグローバル経済において、ビジネスパートナーシップやコラボレーションはますます一般的になり、企業はパートナーとの関係を強化する方法を模索しています。最近、ベトナムのリーディングITサービスプロバイダーであるSotaTek Japanは、 システム開発会社 株式会社Moobon様を歓迎し、当社オフィスを訪問しました。この訪問は、パートナーシップの強化と将来のコラボレーションの機会を探るためのものでした。 MOOBON（ムーボン） について 株式会社MOOBON様は、自治体や教育現場などに向けたDXアプリケーションの提供を主力とする システム開発企業 です。MoobonのCTOである西川雄三氏は、テクノロジーとマネジメント力を最大限活用し、プロダクトの成長と成功に貢献することをミッションに掲げていますと伝えました。 アドテクノロジーに関する知見が広く、最新の計測技術やセキュリティにも詳しいです。また、WordPressに最適化設計された高品質なプレミアムマネージドサーバー「Kinsta（キンスタ）」の日本企業初の公式パートナーとしても活躍しています。 最近では、開発にとどまらず、企業のシステム開発における設計フェーズ「仕様策定・DB・テーブル設計」等のアドバイザーも務めています。また、多国籍な社員たちが英語コミュニケーションを主としたグローバルカンパニーでもあります。 MOOBONは今後もチームを拡大し、より多くのDXアプリケーションの提供を目指しています。西川様のようなテクノロジーとマネジメント力を兼ね備えた人材の活躍が、会社の更なる発展につながることでしょう。 SotaTekについて SotaTekは、ベトナムに本社を置き、日本（株式会社SotaTek Japan）、オーストラリア、韓国、米国に代表事務所を置く、ASEAN内でトップクラスのソフトウェア開発会社を誇ります。SotaTekは「最先端のテクノロジー」の略で、最もハイテクなIT開発サービスを提供し、クライアントのビジネスニーズを満たすという当社の情熱と決意を示しております。 2015年に設立され、SotaTekは現在、世界中の500を超える多国籍企業や中小企業に対して包括的なITソリューションを提供しております。1000人以上の専門家チームは、IT技術、ブロックチェーン、人工知能、ソフトウェア開発、Web＆モバイルアプリ、ERP＆CRMソリューションなどに関する深い知識と経験を積み重ねてきました。 当社の日本オフィスでは、常に先進的な日本の技術専門家を抱え、日本市場に特化した戦略やサービスの提供、文化的なニーズへの対応、そして顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、日本国内のクライアントに対しては、日本語に堪能なスタッフが対応し、円滑なコミュニケーションを図っております。ソタテックジャパンは、お客様に高品質なITサービスを提供するために、日々努力を続けております。 Moobon西川 雄三様の来訪の感想 SotaTek様が、クラウドアプリケーションについても注力している事を知り嬉しく思いました。 会社の規模は違えど、私たちと同じく「多国籍メンバーで構成された開発チーム」で活動しているため、サポートできるポイントについて話し合えた事は有意義な時間でした。 今、MOOBON社内にも海外メンバーが複数人在籍しており、若い彼らのスキルにはかなり驚いているのが正直な感想です。今後の日本企業においては、おそらく日本メンバーのみで構成されたチームだけではなく、より多国籍で様々な意見が飛び交うチーム構成が求められる時代が到来すると思われます。SotaTekのようなグローバルカンパニーが日本に浸透できるようにできる限りサポートさせていただきます。 まとめ 本会議では、テクノロジー分野やプロジェクトアイデア、そしてベトナムや日本の文化や魅力的なスポットに関する貴重な情報を共有しました。また、分析から開発、保守までの第一級のITサービスや、多数の注目すべきプロジェクトについても話し合われました。本当に思い出深い会議でした。 今後、相互のプロジェクトに取り組む機会があることを期待しております。
ブロックチェーン監査 のパートナー提携：SotaTek&Cyberscope
SotaTekは、大手監査法人であるCyberscopeとの間でMOUに署名したことをお知らせいたします。 安全で信頼性の高いブロックチェーン技術の価値を理解しており、品質とセキュリティへのコミットメントを共有するCyberscopeとのパートナーシップを期待しております。 このパートナーシップで期待できること 両社のブランド認知度を高め、相手方のクライアントネットワークにアクセスするため、SotaTekとCyberscopeは共同マーケティングの取り組みを行います。 ビジネスパートナーがスマートコントラクトの監査やコンサルティングサービスを必要とする場合、SotaTekは彼らにCyberscopeを推薦します。一方、CyberscopeはSotaTekとブロックチェーンおよびソフトウェア開発を必要とする他者の「架け橋」としての役割を果たします。 Cyberscopeについて Cyberscopeは、ギリシャに本社を置くリーディング監査法人であり、1000以上のブロックチェーンプロジェクトやNFTを監査し、これまでに300チーム以上のKYC（ブロックチェーンユーザーの本人確認手続き）を行っています。同社の監査は、PinkSale、Unicrypt、DxSaleなどのローンチパッドから認められており、プロジェクトにバッジを付与することができます。 Cybescopeは、お客様のプロジェクトの信頼と認識を構築することを保証し、すべてのマーケティング活動の主要な構成要素となります。 SotaTekについて SotaTekは、ベトナムに本社を置くトップブロックチェーンソリューションプロバイダーであり、５つ星のITアウトソーシングおよびコンサルティング会社です。グローバルに12のオフィスを展開し、クライアントにシームレスなサービスを提供しています。 当社は、主要な強みであるブロックチェーン開発に加えて、SotaTekはカスタムソフトウェア開発、モバイル＆Webアプリ開発、CRMサービス、AI＆機械学習ソリューションにも特化しています。 信頼できる技術パートナーをお探しの場合は、お気軽にお問い合わせください。